住宅ローンを完済されると、金融機関から抵当権抹消の書類が届きます。法務局へ出向きご自身で手続きすることももちろん可能です。ただし、場合によっては登記の専門家の知識が必要な場合や特別な書類が必要となるケースもあります。司法書士にご依頼いただければ解決できることがほとんどです。ご相談が必要な場合は、お問い合わせください。

土地・建物の所有者である方から無償で譲り受けた場合には、贈与で所有権移転登記をすることになります。祖父母から孫、親から子、夫から妻への贈与など贈与税について、配偶者控除や相続時精算課税制度が利用できる場合もありますが、不用意に名義変更すると思わぬ課税がされ、取り返しがつかない場合もありますので、事前にご相談下さい。

銀行・金融公庫等からの借入れをするために抵当権・根抵当権設定登記が予め又は融資と同時に必要な場合の登記申請手続です。住宅ローンや事業資金等お急ぎの場合には、司法書士にお任せください。

所有者の住所や氏名が変更になったら、変更登記が必要です。全ての登記手続きの前提登記として必要となるため、専門職である司法書士であっても、気を使う登記です。